相続放棄とは

相続放棄を行う場合には、相続人は相続が開始したことを知ってから３ヶ月以内に、家庭裁判所に申し出をする必要があります。相続放棄の効果として、その相続人は、はじめから相続人ではなかったものとみなされ、被相続人（亡くなった方）に多額の借金があったとしても、一切の借金を引き継がないことになります。その反面、生まれ育った実家や、老後のために準備していた預貯金などのプラスの財産を相続することもできなくなってしまいます。
生まれ育った実家をどうしても相続したい、そのためであれば、プラスの財産の範囲内で借金などのマイナスの財産も引き継いでもよいと考えている方は、相続放棄ではなく、限定承認をご検討ください。

「相続財産を処分したとみなされる行為」をしてしまうと、相続放棄が受理されません。せっかく相続放棄の申述が受理されたとしても、後々「相続財産を処分したものとみなされる行為」が発覚することで、債権者から相続放棄の効力を覆されてしまう場合もあります。
そこで気になるのが、どのような行為が「相続財産を処分したとみなされる行為」に該当するのか、という点だと思います。相続が発生すると、遺された家族は葬儀費用や病院の費用、税金などの様々な支払いを催促されます。肉体的にも精神的にも疲れ切っている状態の中でも、冷静な判断ができるよう、「相続財産を処分したとみなされる行為」に該当する行為と該当しない行為を比較しながら見ていきましょう。